リーブ21の訴訟に学ぶ|発毛サロンの被害に遭わない最良策

発毛を専門と謳うサロンであるリーブ21は
多くの人が知っていると思います。

あと訴訟を起こされて敗訴したことも地味に有名です。

平成18年(2006年)に大阪市内に住む男性が
3年通えば必ず髪が生えると勧誘されたので
週1回通うことを4年間続けましたが
細い髪が生えただけで満足できず訴えたのです。

男性は慰謝料も含め830万円の損害賠償を求めます。

最終的には施術代の9割に当たる430万円を
リーブ21側が支払うことで和解します。

つまり原告側が勝訴したことになります!

(裁判を起こしたのは2006年1月で
判決が出たのは2007年9月のことでした)

勝訴の決め手となったのは
「必ず髪が生える」という主張だったと思います。

そんな保証は誰にも出来ないので過剰宣伝とか
そういう判断をされたのだと思います。

あと2009年10月には大阪の店舗の支店長だった
女性(32歳)が社長に職場の不満を訴えるメールを
送ったことで退職に追い込まれる事件も起こりました。

指導役として他の支店に派遣されたときに
不必要な育毛トニックを高額に売りつけている、
という内容をメールしたそうです。

すると支店統括と衝突してオペレーターへの降格を命じられます。

その女性は椎間板ヘルニアを患っていることと
月収が10万円以上さがることを理由?に処分を拒否して休職。

女性は労働組合を盾に団体交渉すると会社側は、
降格は不適切だったと謝罪文と120万円の和解金を提示しますが
女性は納得できず提訴する形になったそうです。

ちなみに女性は1200万円の損害賠償を求めています。

(判決の記事は見当たらないので
おそらくまだ係争中なのかもしれません)

コレを見て思うのは、
社員の中にもおかしいと思ってる人は
やっぱりたくさんいそうだなってことです。

主張したいけど解雇されると収入が断たれて困る
などと思ってる人が多そうですよね。

たまにニュースで内部告発をしたら解雇された
って話題が流れるので恐くなるのもわかります。

で、消費者が発毛サロンの被害に遭わないための最良策は何か
ってことになると思いますが答えは簡単です。

いかないことです

仮に裁判を起こして勝訴できたとしても
全額取り戻すことは難しいですし
それに使った時間・労力は返ってきません。

あと他のサロンもリーブ裁判を教訓にして
過剰な表現をやめたり手口が巧妙化していると思われるので
いかないこと以上に適した対策はないのです。

ちなみに訴訟まで行かないまでも
国民消費生活センターに問い合わせが増えているので
それほど不満に思ってる人が多い事実もあります。

消費者の方はもちろん転職を考えてる人も
熟慮することをオススメします。

育毛サロンの問題点の概要は
この記事にかいています